
当事務所のサービス内容の説明の前に、ちょっと次のデータを見てください。 経営者の方に、「定期的に経営相談をしていますか?」とアンケートを取ったところ、下記のような結果となりました。(中小企業庁委託 「中小企業の経営者の事業判断に関する実態調査」 平成23年度 野村総合研究所)

国が、中小企業の実態を知るべく調査した結果によると、

と、なっています。国が調査する中小企業ですから、各企業には顧問税理士がほとんどついているはずです…ですが、 10人の経営者のうち、定期的に経営相談をしていない経営者が6人以上であり、 定期的に経営相談していても、約3割の経営者は顧問税理士が相談相手になっていない事実があります。
毎月、毎月、顧問料を払っているはずなのに、もったいないですよね…
社会環境の変化が激しいこの時代に、経営相談の相手がいないと大変ですよね…



- ①貸借対照表・損益計算書・補助一覧・推移表
- 月々の取引を細かく試算表にまとめ報告します。推移表を用いることで、経営実績のトレンドを読み今後の経営計画に反映させます。

- ② 月次財務報告書
- この報告書が、毎月の報告の 重要ポイントをまとめたものとなります。
1)目標に対して実績はどうだったのか?
2)直近3ヶ月の数字はどう推移しているのか?
3)今月特別な動きはあったのか?
4)来月以降の取り組み事項は? など、
これ一つで数字の要旨がわかります!

- ③ 会計ニュース
- 税制改正や、税法のルールなど、 会計に関するニュースを毎月 お届けします。 税制改正なども一早く確認することで、 今後の経営プランに役立てます。


- ① 申告書セット
- ★法人税(所得税)申告書
★消費税申告書
★地方税(住民税・事業税)申告書
★決算報告書
★勘定科目内訳書
★事業概況所 ★固定資産台帳 ★総勘定元帳
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青色申告者として義務付けられている資料(申告書・帳簿等)を全て網羅

- ② 年次決算報告書
- 決算は一年間の取引の総決算です。
この一年の数字を分析し、翌年の経営計画に反映させていきます。そのための分析資料も添付します。
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売上分析・損益分岐点分析を通して、経営の課題、取り組み事項を明確にします。

- ③ 税理士法代33条の2第1項の添付書面
- 日々の会計処理、および申告書の作成にあたり 税理士がその内容につき、説明したものを 記載した添付書面となります。 申告と同時に、国税庁に提出します。
*こちらの書面は、品質保証のような制度になるため ”毎月処理”、かつ ”当事務所の会計処理の方針に同意” して頂ける顧問先様が対象となります。
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この書面は、税理士が行う品質保証のような制度となります。税務調査に一定の効力があると言われています。

- ④ 会計に関する指針チェックリスト
- ★中小企業の会計に関する指針チェックリスト
★金融機関提出用決算書セット(1部)
中小企業の会計に関する指針チェックリストは、 会計処理がルールに従って正しく処理されているかを 確認するためのチェックリストとなります。 一部の金融機関においては、金利優遇の対象となります。 また、金融機関に提出する書類を会計事務所で用意することで、 余計な資料まで金融機関に渡さなくて済むようになります。
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会計処理の信頼性を対外的にアピールすることで、金融機関からの信頼を勝ち取ります。

- ⑤ その他
- ★電子申告の実施
★会社法に定める 株主総会議事録の作成
電子申告対応可能な行政区域の顧問先様につきましては、100%の電子申告を実施しております。
社会は電子化の方向で大きく変わっております。時代の変化に柔軟に対応しております。
また、株主総会は会社法で定められた機関であり、その総会は義務付けられています。


私たちは、社会環境が目まぐるしく変化する社会の中では、スピードも一つの重要なサービスを考えております。
当社では、頂いたご質問等に対し、原則2営業日以内に返答するようにルール付けしております。

会計事務所は、サービス業の一種です。サービス業のサービスレベルを決めるのは会社ではなく、サービスを行う個人によります。
当社では、当社の考えるサービスを共有すべく、経営理念を明確にしており、その理念に共有した人材でサービスを行っております。
満足するレベルにあるかどうかは、ぜひ当社の無料相談会をご活用いただき、確かめて下さい!!